2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
これまで、この老朽化対策を防災・減災、国土強靱化対策の中に盛り込むべきと私自身も国会で何度か質問させていただいてまいりました。具体的には、インフラの老朽化対策は当初予算とは別枠で確保すべきであり、また、計画的あるいは集中的に先行投資をすることでかえってトータルのコストも削減されるというふうに訴えてまいりましたので、今回それが実現したことは大変に良かったというふうに思っております。
これまで、この老朽化対策を防災・減災、国土強靱化対策の中に盛り込むべきと私自身も国会で何度か質問させていただいてまいりました。具体的には、インフラの老朽化対策は当初予算とは別枠で確保すべきであり、また、計画的あるいは集中的に先行投資をすることでかえってトータルのコストも削減されるというふうに訴えてまいりましたので、今回それが実現したことは大変に良かったというふうに思っております。
国土交通省の直轄工事におきましては、平成三十年から始まった三か年緊急対策におきまして、現場の工事看板に工事内容などとともに国土強靱化対策工事と明示する取組を既に進めておりまして、直轄だけではなくて都道府県、市町村に対しても、発注者協議会などを通じまして協力を要請してきたところでございます。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 こうした中で、災害対策、また国土強靱化対策の小此木大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、大臣も、防災、また国土強靱化という意味で各省御指導いただくべきお立場であります。その所掌も大変広くあるというふうに承知をしております。
御指摘の報道における発言につきましては私自身は承知をしておりませんが、いずれにいたしましても、気候変動の影響により激甚災害が頻発化する我が国において、国民の皆様の命と暮らしを守るため、国土交通省を挙げて流域治水を始めとする防災・減災、国土強靱化対策に全力で取り組んでまいりますことをお約束いたします。 以上でございます。（拍手）
常磐道の相馬インター―新地インターチェンジ間も、常磐線、あれ着手し始めていたので、スペースがありましたので対応が早くできましたから、基本的にはもう四車線化は進めるというもう指示もしましたので、安全、安心を確保できる防災・減災対策、国土強靱化対策をしっかりと進めていかなければいけないと、国民の命と暮らしを守るのが我々の使命と責任だという自覚で頑張っていきたいと思っております。
○宮路大臣政務官 お尋ねのございました緊急自然災害防止対策事業費等についてでございますが、近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、地方団体においても国土強靱化対策を一層推進することが極めて重要であると考えております。
近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、地方団体においても、国土強靱化対策を一層推進することが必要となってまいります。 そのため、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策などを対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策などを対象事業に追加し、それぞれ事業期間を五年間延長することといたしました。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かして、生産性向上や防災・減災、国土強靱化対策を加速するとともに、ポストコロナ時代の社会・経済構造変化に対応した民間投資を促進するため、一兆四千三百四十一億円を追加いたしております。 続いて、令和三年度予算について申し上げます。
また、安全、安心を確保していくということも、これは大前提になっていくというふうに思いますので、この国土強靱化対策につきまして、その推進についての総理としてのお考え、決意をお伺いをしたいと思います。
続きまして、国土強靱化対策に移らせていただきたいと思います。 コロナ禍の中にあっても、災害は関係なく我が国に迫っております。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かして、生産性向上や防災・減災、国土強靱化対策を加速するとともに、ポストコロナ時代の社会経済構造変化に対応して民間投資資金を促進するため、一兆四千三百四十一億円を追加しております。 続いて、令和三年度予算について申し上げます。
今回の補正でも、脱炭素化技術の開発支援のための基金二兆円、国土強靱化対策一・六兆円余などは、本来、中長期的に腰を据えて取り組むべきもので、当初予算に計上すべきではありませんか。いかがですか。 コロナ予備費は、令和二年予算では三兆八千億円を残し、令和三年度予算では五兆円を計上しています。令和二年度はあと二か月余り、これだけ多額の予備費を残す必要がありますか。
今回の三次補正予算も、御指摘のあった基金や国土強靱化対策も含め、昨年十二月に決定した経済対策に盛り込んだ緊要性の高い政策課題に対応するために編成をしたものです。 コロナ予備費についてお尋ねがありました。 令和二年度及び令和三年度のコロナ予備費については、感染が長引く中で、臨機応変に、時機を逸することなく対応する必要が生じることも十分考えられることから、必要なものとして考えております。
財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かして、生産性向上や防災・減災、国土強靱化対策を加速するとともに、ポストコロナ時代の社会経済構造変化に対応した民間投資を促進するため、約一兆四千三百億円を追加いたしております。 続きまして、令和三年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
さて、今回の経済対策の一つの柱であります防災・減災、国土強靱化対策、平成三十年度から、お手元の資料十に示しましたが、毎年一兆円近い公共事業予算が、当初予算、公共投資は六兆円ですけれども、それに加えて上積みで、別枠で上積みされてきております。しかし、令和三年度の概算要求では、この分が現時点では事項要求という扱いで、具体的な金額は明示されていないということになっています。
れないわけですし、また、中長期的な防災・減災対策も講じることができないと思っておりますので、大変財務当局は壁が厚いのでありますが、今、自由民主党、公明党の与党の皆さんからも骨太の方針の過程においても相当応援もいただいておりますので、これは、与野党超えて、是非野党の皆さん方にも、来年度の予算編成、大きな御支援をいただきながら、国交省としても、国民の皆様の声を体して、しっかりと先の見通せる防災・減災、国土強靱化対策
まず、防災・減災、国土強靱化対策についてお伺いします。 近年、気候変動等の影響により風水害が激甚化、頻発化しており、各地に甚大な被害が発生し、多くの人命や財産が奪われております。また、南海トラフ、首都直下地震などの巨大地震も切迫しておりますが、事前の防災・減災対策がまだまだ不十分であります。
これは、国を挙げてこの強靱化対策に臨んでいかなくてはならないと思っております。
○金子（恵）委員 新型コロナ対策として、国産農畜産物供給力強靱化対策というのがあります。輸入農畜産物から国産に切りかえ、継続的、安定的な供給を図るための体制整備をするための対策だというふうに説明を受けています。 今回のコロナの問題で、もう第三波だろうというふうに言われているんですけれども、私たちがしっかりと認識をしなくてはいけなかったことというのは、やはり食料の安全保障だというふうに思うんです。
自民、公明両党は、現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止策、ポストコロナ時代に向けた経済構造改革、防災・減災、国土強靱化対策の推進と、三つの柱で具体策の検討を進めています。 第三次補正予算を含め、総理の経済対策に対する方針を伺います。 感染症への対応には国際協調も重要です。 米国の大統領選もようやく、バイデン新大統領が誕生する見通しとなり、総理も早々に祝辞を発出されました。
ただ一方で、まだまだこうした気候変動で激甚災害も多いし、またインフラの老朽化も相当深刻なので、終了後も、来年度以後も引き続き、国、県、市町村一体となって、中長期的な防災・減災、国土強靱化対策がとれる予算の継続並びに充実を強く求められているところでございます。
そこで、これからの全国における防災・減災対策、国土強靱化対策というのは、昨年来からずっと言っている、被災地の首長さんはもう全員、ほぼ全員、異口同音に、この三か年で終わるということは何とか変えてくれと。
それを受けて、安倍総理大臣の指示で、電力、ガス等の重要インフラに係る緊急点検と強靱化対策の取りまとめが始まりました。 その中で私が以前から関心を持っていますのが、電力レジリエンスワーキンググループの検討状況であります。特に、停電防止のための倒木対策としての樹木の事前伐採に関する検討には、中山間地への電力の安定供給という観点から大きな期待を示しておりました。